人事労務管理　/　助成金　/　就業規則　/　給与計算　/　労働・社会保険手続き

なかむら社労士事務所　　　特定社会保険労務士　　中村光子		 Contact
Contents Menu

Home
業務案内
What's New
料金案内
事務所
リンク

なかむら社労士事務所
〒381-0043
長野市吉田3-9-19
信濃吉田駅前A-2ビル１F
TEL:026-266-0400
What's New

◆2013年　助成金改正情報（施行：2013年5月16日、一部については2013年6月1日）
　　雇用調整助成金

①助成率を、「２／３」→「１／２」（中小企業の場合は「３／４」→「２／３」）へ引き下げるとともに、労働者を解雇しなかった場合の上乗せを廃止。

②「中小企業緊急雇用安定助成金」の廃止。雇用調整助成金に一本化。

　【新】　高年齢者雇用安定助成金

①平成25年4月より、事業主に希望者全員の65歳までの雇用を確保する制度の導入を義務付ける「改正高年齢者雇用安定法」が施行されたことから、中小企業定年引上げ等奨励金は廃止。

②高年齢者職域拡大等助成金の廃止。

③「高年齢者雇用安定助成金」を創設。

～新規奨励金の概要～
１）高年齢者活用促進コース【助成額：上限500万円】
　高年齢者の活用促進のための環境整備として、新たな事業分野への進出等による高年齢者の職場若しくは職務の創出、機械設備、作業方法若しくは作業環境の導入若しくは改善又は雇用管理制度の整備などの措置を実施した事業主に対し、雇用環境整備の措置に要した費用の１／２（中小企業は２／３）相当額をを支給。

（例、異業種への新規参入、高年齢者の負担軽減のための機械設備導入、短時間勤務制度の導入等）

２）高年齢者労働移動支援コース【助成額：一人あたり７０万円】
　定年の1年前から定年までの間に、定年予定者を職業紹介事業者の紹介により、失業を経ることなく雇い入れた事業主に対し、助成金を支給。

　【新】　トライアル雇用奨励金

試行雇用奨励金について、これまでは中高年齢者、若年者等の対象者ごとの制度としていたが、奨励金・助成金の整理・統合の観点等から、制度を一本化（障害者トライアル雇用を除く）。名称を「トライアル雇用奨励金」に変更。

原則３カ月のトライアル雇用期間、一人当たり月額４万円を事業主に支給（最大１２万円）
　　地域雇用開発助成金

地域求職者雇用奨励金、地域再生中小企業創業助成金を整理・統合し、「地域雇用開発奨励金」を新設。

～新規奨励金の概要～
雇用機会が特に不足している対象地域等※において事業所の設置・整備を行い、併せて地域求職者を雇い入れる事業主に対し、設置・整備費用及び雇い入れ人数に応じて、一定額を助成。（５０万～８００万）
（例、１契約が２０万以上となる事業所や店舗などの新・増設工事費用、賃借した事業所や店舗などにかかる１契約が２０万以上の内装費用、その他不動産購入費用、車両、機械、装置、工具、備品等）

※創業の場合には上乗せがあります。
※対象地域等（同意雇用開発促進地域、過疎等雇用改善地域）に注意下さい。


　　両立支援助成金

１）子育て期短時間勤務支援助成金
　
短時間勤務利用者が初めて出た場合、次の助成金を支給。（100人以下又は101人以上による区分を「中小企業事業主」の該当の有無による区分に変更。）

支給対象者が初めて出た場合   大企業  ３０万円
 中小企業  ４０万円
 ２人目以降の対象者が出た場合（別途、条件あり） 　大企業  １０万円
 中小企業  １５万円

２）中小企業両立支援助成金

代替要員確保コース
・支給対象を、中小企業事業主に変更。
・両立支援の実効性を高めるため、女性の活躍促進について事業主が数値目標を含む内容の目標を宣言し、当該数値目標を達成した場合は、１企業あたり１回に限り、所定助成額に５万円を加算。
（＝「加算措置」※）

期間雇用者継続就業支援コース【新】
育児休業終了後の期間雇用者を原職等に復帰させ、又は通常の労働者に転換させ、その後６カ月以上継続勤務させる事業主に対して、１人目４０万円、２人～５人目１５万円を支給。（通常の労働者に転換させた場合は、１人目１０万円、２～５人目５万円を加算）


　　人材確保等支援助成金

１）中小企労働環境向上助成金　【新】
　
成長分野（健康・環境・農林漁業分野）の中小企業において、雇用管理改善につながる制度等を導入し、当該制度の適用を受けた労働者が生じた場合に、一定額を支給。

２）建設労働者確保育成助成金　【新】

建設労働者の雇用改善、技能向上のため、認定訓練・技能実習、雇用管理制度導入、新分野事業の教育訓練等を行った場合、その費用や賃金の一部を助成。
（例、「技能実習」１人当たり１日7,000円を賃金助成、かつ技能実習に要した実費相当額の9割を助成。）


　　キャリアアップ助成金

有期契約労働者、短時間労働者、派遣労働者等の企業内でのキャリアアップを促進するため、これらの労働者に対し、正規雇用への転換、人材育成、処遇改善等の取り組みを実施した事業主に助成金を支給。

助成内容   助成額
 正規雇用・無期雇用転換 正規雇用又は無期雇用に転換等する制度を規定し、有期→正規、又は無期、無期→正規等に転換した場合に助成 ①有期→正規：1人当たり40万円（大企業：30万円）
②有期→無期：1人当たり20万円（大企業：15万円)
③無期→正規：1人当たり20万円（大企業：15万円)
 人材育成  有期契約労働者等に
・職業訓練または有期実習型訓練（ジョブ・カード使用）を行った場合に助成		 Off-JT（1人当たり）：①賃金助成：１ｈあたり800円
　　　　　　　　　　　　 ②経費助成：上限20万円
ＯＪＴ（1人当たり) ：実施助成：１ｈあたり700円 
 処遇改善 すべての有期契約労働者等の基本給の賃金テーブルを作成し、３％以上増額改定した場合に助成 1人当たり1万円（大企業：0.75万円）
※職務評価活用の場合、1事業主10万円上乗せ 
 健康管理  有期契約労働者等を対象とする「健康診断精度」を規定し、4人以上実施した場合に助成  1事業所あたり40万円（大企業：30万円）
 短時間正社員  短時間正社員に移行する制度を規定し、労働者を短時間正社員に移行・または雇い入れ場合に助成  1人当たり20万円（大企業：15万円）
 パート労働時間延長 有期契約労働者等の週所定労働時間を25時間未満から30時間以上に延長した場合に助成   1人当たり10万円（大企業：7.5万円）


　

Copyright © 2015  なかむら社労士事務所　Ａll rights reserved.